社内で労災トラブルがあったときの対処法
社内で労災トラブルがあった場合、対応を誤ると、従業員とのトラブルに発展したり、法的な責任を問われたりするリスクがあります。
それゆえ、会社としてはトラブル発生後の対応が重要となります。
ここでは、社内で労災トラブルがあったときの適切な対処法について考えていきます。
労災とは
労災（労働災害）とは、労働者の就業中の負傷、疾病、死亡、または通勤途中の事故による負傷などを広くいいます。
労災の具体例としては以下の通りです。
- 店内の調理場にて、濡れた床で足を滑らせ、転倒した
- 工事現場において足場の解体作業中、足場から地上に転落した
- 故障トラックをレッカー車に積み込む際に、トラックとレッカー車の間に挟まれて死亡した
- 送迎用マイクロバスで走行中、雪道でスリップし、道路わきに横転した
会社がとるべき対応
労災が発生した場合、会社がまず取るべき対応は以下の通りです。
1. 被災者の救護と必要に応じて最寄りの医療機関への搬送
このときに、労災であることを病院に伝え、健康保険証ではなく労災保険を使用する旨を伝えなければなりません。
2.事故状況の把握と現場の保全
再発防止策の検討や労働基準監督署への報告のために、事故が発生した日時、場所、状況、原因などを詳細に把握し、写真撮影や目撃者からの聞き取りを行い、証拠を保全します。
3.労働基準監督署への報告
事業者は、労働者が労災により死亡または休業した場合は、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する義務があります。
4.被災者本人や家族への連絡と説明
被災者本人やその家族に速やかに連絡を取り、事故の状況や会社の対応について誠実に説明を行います。
誤った対応によって起こるトラブルのパターン
以下の4つの対応は従業員とのトラブルのもととなるため、避けることが求められます。
- 労災認定を会社が否定または放置する
- 労災申請の会社が協力すべき手続きに対して消極的な態度をとる
- 労災の事実を隠そうとする（労災隠し）
- 労災申請を行った従業員に対して不利益な扱いをする
特に、労災隠しは犯罪であり、労働安全衛生法上の50万円以下の罰則が科されます。
まとめ
労災トラブルが発生した場合には初期対応を誤らず、必要な手続きを適切に行うことで、トラブルの拡大を防ぎ、企業の信頼を守ることができます。
労災トラブルの対応に不安がある場合や、トラブルの兆候が見られる場合は、速やかに専門家である弁護士に相談することをおすすめします。